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　　近年　３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）が流行となっていますが、運輸業者や倉庫業者が　

　　自社保有の資産を利用して展開する　いわゆる　アセット型３ＰＬ　についての問題点が大きく浮上

　　しています。

　　（１）　自社倉庫や自社トラックの活用に重きがおかれ、ユーザーの利益を考えない

　　（２）　一番重要な　情報システム能力が乏しい

　　（３）　ケース単位の取り扱いは慣れているが、かなめであるピースの庫内物流のノウハウを　まったく持っていない

　　（４）　結果として物流コスト合計が　初期予想より割高になる。

　　一旦業者を決定すると、問題が有っても　実際問題として　変更が極めて困難です。また　運送までを　一括して

　　委託した場合、割安な他業者の帰り便が利用できません。それらの理由により　一旦開始した３ＰＬを廃止して　

　　自社物流に戻す会社が、続出しています。私の知っている会社でも 危険を冒して　業者を全面変更したり、自社

　　物流に戻しています。

　　提示されている庫内作業工賃が見かけ上安いとしても、倉庫の選択権や配送権を独占されて　実勢相場とかけはなれ

　　た高額になっていては　トータルコストは　少しも下がりません。

　　業者が自社保有している倉庫や　運送路線が　個々のユーザーにとって最適であったり、最もローコストであるとは

　　限りません。

　　採算面で苦しくなった倉庫御者や運送業者が、倉庫内作業を取り込む事により、運送と補完も独占して 採算改善を図る

　　事が　最近の戦略となっています。

　　多くの場合　解約条件が問題です。

　　委託契約上　利用している物流機器については　中途解約の場合　残存簿価分を支払う事にされていますが、

　　その場合　所有権（リースであれば　使用権　）は３ＰＬ業者に残るという　ふざけた契約が結ばれています。

　　このような契約書を作った弁護士の法的センスも疑われますが、解約時までにいくら支払っていても、

　　さらに　残存分金額を支払っても　クライアントには何の権利も残らない条項が　大半で、事実上解約は困難です。

　　庫内作業と　輸送配送業務は　本来異質のものです。

　　運送業や倉庫業しか行っていない業者が簡単に始められるほど　庫内物流は簡単ではありません。

　　それぞれの業務ごとに　専門能力を持った最適な業者を選択されないと　問題が発生します。     

　　「自社のコア事業に専念し、アウトソーシングを活用する」　という考え方はこれからの時代　ますます主流となるでしょう。

　　物流費用はコスト全体の多大なパーセントを占めていますから  信頼がおけ　パートナーとして協力できる３ＰＬ業者を

　　選定されなければ　危険性は非常に大きいと思われます。